生きていく上でお金は必要不可欠なものです。
就業規則や社内でのコンプライアンスの関係上、副業は固く禁止しているところもまだまだ多いですが、収入に悩み副業を始める人は多いでしょう。
会社員が副収入を得た場合、金額によっては確定申告が必要な場合もあります。
今回は副収入での確定申告について色々とご紹介していきましょう。
税法には「副業」という区分はない
まず、一般的に副業という言葉は良く使われていますが、税法上「副業」という区分はありません。
サラリーマンであれば「給与所得」、個人事業主は「事業所得」、マンションやアパートのオーナーは「不動産所得」など、個人の儲けで税金がかかる所得は○○所得と分類されます。
例えば、副業で不動産を経営している場合は「不動産所得」、副業で株の売買を行っている場合は「譲渡所得」となります。
税金の世界で副業はどの所得の分類に入るか考え、どの所得に分けられることで所得の計算法が変わってきます。
ネットオークションやフリマアプリ
専業主婦が行っていた場合、差し引かれた所得が19万でも21万でも確定申告の必要はありません。
所得税法の解散規定の中の基礎控除というものの額が38万円のため、専業主婦が19万円稼ごうと21万円稼ごうと納税額は発生しないので確定申告の必要がないのです。
サラリーマンやパートが行っていた場合、所得が19万であれば確定申告の必要はありませんが、20万円以上の利益が出た場合は確定申告をする必要があります。
理由は給与所得者にある確定申告の宥恕規定（給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告をしなくても構わない）があるためです。
しかし、ネットオークションやフリマアプリを副業としている人たちは実際には確定申告をしない人がほとんどです。
その理由は、税法の中には「生活用動産の譲渡による所得は非課税」という規定があり、本人またはその配偶者その他の親族が、生活の用に供するための家具や衣服など、生活に必要な動産を売却した場合の譲渡は非課税としています。
ネットオークションやフリマアプリで売られている多くがこの「生活用動産」の譲渡であるとすれば、非課税、つまり申告せずに放置していても大丈夫なのです。
最後に、個人になりすました業者は申告対象です。
個人を装った業者がネットオークションに出店したり、フリマアプリで取り扱っている物品が「生活用動産」に該当しない場合は必ず申告しましょう。
これから「事業」として始めようとしている人は、最初に「個人事業者開業届」を税務署に提出し、事業所得として申告、「青色申告承認申請書」を期日までに税務署に提出し、青色申告特別控除などで合法的に節税するのが良いでしょう。
副収入での確定申告について色々とご紹介してきましたが、いかがでしたか？
注意する部分もたくさんあるので、自身は確定申告を出すべきかそうでないかをきちんと判断しておくようにしましょう。
