消費税が8%から10%になることで、家計へのダメージは大きくなりそうですよね。
国は軽減税率を導入していますが、その他にも各企業や自治体で税の負担を軽くする施策を検討しています。
今回は増税の負担を緩和する軽減施策の一部内容をご紹介しましょう。
キャッシュレス決済、プレミアム商品券でお買い物
国はキャッシュレス決済を推進しており、その普及もかねてクレジット会社や電子マネー会社は税の負担を軽減する施策を講じています。
また、一定の人が購入できるプレミアム付き商品券も自治体で用意されています。
・キャッシュレス決済でポイント還元
2019年10月～2020年6月までの間、クレジットカードや、電子マネーで買い物をするとポイントが還元されます。
還元率は大企業のフランチャイズ店で2%、中小事業者の店舗で5%となっています。
対象となる店舗はポスターや地図アプリ、Webサイトなどから確認可能です。
・プレミアム商品券
プレミアム商品券は自治体で2万円で購入できる商品券です。
購入価格は高額ですが、実は商品券は5000円上乗せされており、25,000円分の買い物が可能です。
使用できる期間は2019年10月1日～2020年3月30日までとなっており、広範囲のお店やサービスで利用できます。
ただし、購入には条件があり、住民税非課税の人と3歳未満の乳幼児がいる世帯と限られています。
住民税非課税の人は市区町村から届く申請書で手続きをすると購入ができ、子育て世帯の人は申請は不要です。
申請後に届く引換券を窓口に持っていくと、購入できます。
幼児教育が無償化される
2019年10月から幼児教育が無償となり、幼稚園や保育所、認定子ども園などが無償で利用できるようになります。
注意点として、利用方法や認可・認可外によって制度の適用が変わってきます。
例えば、幼稚園・保育所・認定子ども園に通園する場合は、3～5歳児クラスは無料で利用できます。
ただし、子ども・子育て支援新制度の対象外となる施設は無償ではありません。
0～2歳児クラスの場合は住民税非課税世帯が無償の対象となります。
細かく上限が決まっているので、制度の概要をしっかり確認しておきましょう。
自動車税が引き下げに
2019年10月以降に新車を購入する場合、自動車税が軽減されます。
減税は全排気量が対象となっており、自動車の排気量に応じて引き下げ率は変わってきます。
例えば、1000cc以下の自動車は税率29,500円だったところ、4,500円が引き下げられて税率は25,000円になります。
詳しい引き下げ率は経済産業省のホームーページから確認してみましょう。
コンビニでは実質の値引きや飲食店でも価格を下げるなど色々な施策が講じられています。
ご紹介した施策は一部ですが、上手く活用すれば増税後の不安も解消されるでしょう。