副業を始めたいと思っているなら、確定申告や税金に関する法律・ルールについて知っておかなければなりません。
基本的には本業以外の所得の一年間の合計が20万円以下であれば確定申告が不要ですが、なかには確定申告をした方がお得になるケースもあります。
今回は、副業で得られた所得に関する確定申告や税金のルールについて学んでいきましょう。
副業の「所得」って？掛け持ち勤務とフリーランスの違い
正社員・パート・アルバイト問わず、勤務先から給与を受け取っている人は「給与所得者」となります。
給与所得者が本業以外の仕事、いわゆる「副業」で20万円を超える所得を得た場合、確定申告が必要です。
確定申告で取り扱われる「所得」とは、給与所得者の場合は収入から給与所得控除額を差し引いた金額であり、個人事業主では収入から必要経費を差し引いた金額となります。
ダブルワークで企業などから給料をもらっている場合、副業であっても給与所得者に該当するため、「収入ー給与所得控除額」を所得額として申請しましょう。
一方フリーランスで副業する場合は個人事業主の扱いになるので、収入から必要経費を差し引いたものが所得額になります。
副業の「必要経費」って？税金対策になるかも
個人事業主として副業をする場合、所得額の計算に使う「必要経費」とは何でしょうか。
これは副業をするためにかかったお金のことであり、例えばFXについて勉強するためのテキスト代やセミナーを受講するための交通費、株取引の際に使用した通信費なども含まれます。
副業のために新しいパソコンやタブレットを購入した場合は、その費用も必要経費として計上することが可能です。
「収入」は副業によって得られた売上や利益であり、ここから必要経費を差し引くと所得を抑えられます。
これにより、税金も低くできるというわけですね。
所得が20万円以下になれば確定申告も不要になるため、副業をはじめるために使ったお金についてはレシートや領収書などを保管しておくことが大切です。
副業所得が20万円以下でも確定申告しよう！税金の還付が受けられるかも
住宅ローン控除や医療費控除を受けたい場合は、副業による所得が20万円以下の場合でも確定申告をおすすめします。
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は勤務先に提出する年末調整で手続き可能です。
医療費控除は年末調整で手続きできないため、利用する場合は副業所得の額に関わらず確定申告を行いましょう。
また、副業でパート・アルバイトをしている場合は、勤務先で年末調整されていないケースがあります。
納めるべき金額より多く源泉徴収されている可能性があるため、勤務先に確認しましょう。
年末調整が行われていない場合でも、確定申告をすれば税金の還付が受けられます。
一定の収入が見込める場合は、副業を始める前に必要経費を記録する帳簿、レシートや領収書を保管し、収支データを入力するシステムを構築しておくことをおすすめします。
個人事業主・副業向け会計ソフトもあるので、使いやすいものを探してみましょう。