2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、日本では副業を許可する企業が少しずつ増えています。
キャリアの選択肢を多く持つためにも、副業が有効だとされる時代になりました。
しかし内閣府が行った2022年度調査にて、いまだに正社員の副業を禁止している会社が半数近くを占めていることが判明します。
結局、副業はタブーなのでしょうか。
今回は、正社員が副業をする上でのルールと注意点について解説します。
正社員は副業できる？できない？法律ではOKだけど…
2018年策定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において、2023年に「モデル就業規則」の副業を禁止する規定の文言が削除されました。
日本では法律上、本業として勤める企業とは別の会社等で働くことが認められています。
これに伴い、従業員の副業を解禁する企業も増えました。
しかし企業によっては就業規則で副業を禁止するところもあり、ルールを破っていると判明した場合はペナルティが課せられる場合もあります。
企業が副業を禁止する理由としては、情報漏洩や本業への悪影響が考えられるでしょう。
また、副業を通して他社での業務を経験することで、人材が流出する懸念もあります。
副業を歓迎する企業は従業員に自由な働き方を提案できるだけの余裕や自信があり、去る者追わずといったスタンスなのかもしれません。
就業規則で副業を禁止されている場合は？許可制のケースも
たとえ法的に問題がなくても、就業規則で禁止されている場合は基本的に副業はできません。
公務員など、法律で副業が禁止されている職業もあります。
副業を検討する際は、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。
副業を許可制にしている企業もあり、その場合、副業を行う際は会社に申請する必要があります。
副業がバレたらどうなる？内緒の副業はリスクが高い
就業規則で副業を禁止している企業に正社員として勤める方の場合、会社に内緒で副業をすることはおすすめできません。
最悪の場合は解雇となり、口頭や書面で注意を受けるにとどまったとしてもキャリアに深刻な影響を与える可能性が高いです。
副業が原因で欠勤や遅刻が相次いでいた場合は、社内での信用を失うことになるでしょう。
また、企業で情報漏洩が起これば、真っ先に疑われるのは黙って副業をしていた社員です。
もし本当に副業によって本業の会社に不利益を与えていたとしたら、機密保持義務違反により法的措置が取られる可能性もあります。
就業規則では副業が許可されている場合でも、本業に支障があればキャリアに悪影響となる可能性があります。
スキルアップのための副業だったはずが、本来の目的を忘れてのめり込んでしまう人も少なくありません。
副業の気軽さや収入額だけにとらわれず、正社員として働くなかで培ってきた社会的信用や社内での人間関係にも目を向けることが大切です。