特産物に加えて節税ができるとあり人気のふるさと納税ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言う制度があるのはご存知ですか？
この制度によってふるさと納税がますます便利になったと評判なので、その詳細について解説していきましょう。
制度の基本情報
色んなものがお得にもらえるものだと知っていても、確定申告が面倒で活用したことがない人もいるのでは？
ですが、特例の制度を利用すればわざわざ確定申告を受けなくても寄付金控除を受けることができ、申請書に記入して送付するだけと手順も簡単なので活用したことがない人にも手が出しやすくなったのです！
申請するには条件がある！
この制度を利用するには条件に当てはまっていることが条件となります。
・1年間で5自治体以下の納税であること
ふるさと納税を申し込んだ自治体が5ヶ所以下であれば申し込むことが可能。
6自治体以上であれば確定申告を行う必要があります。
・確定申告の必要がない人
会社員であれば年末調整を行って所得と税金を確定します。
そのため、確定申告の必要がないのでワンストップ特例制度を利用することが可能です。
給与が200万以上であったり、個人事業主、不動産収入がある人などは制度対象外になるので気をつけましょう。
・そのほかの確定申告がない人
毎年、医療費控除を行う人も多いでしょうが、確定申告をする必要があるのでワンストップ特例制度の利用はできません…。
このほかにも、マイホームを建てたり家を建て替えたりした人が受けられる住宅ローン控除などがあれば、利用できないので注意が必要です！
申請の流れ
制度の申請までの流れは簡単なので紹介していきましょう。
①寄付をする自治体を選択。
②寄付の申し込み、寄付金の支払いを行う。
③証明書、お礼の品が送られる。
④寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記入をして送付する。
この4つの手順だけで制度の利用が可能なのです！
ただし、申し込みの締め切りがふるさと納税を利用した翌年の1月上旬までなので、年末に納税をしたのなら申請書を自分で用意する手間が必要になるので、早めの対処が肝心でしょう。
この制度は面倒な確定申告の必要がなくなるので、仕事で確定申告に行くことが難しい人や育児に追われている人にもオススメの制度です！
申請を出すと翌年の6月以降に住民税の控除通知が届き、節税対策ができます。
マイナンバーなどの必要書類もあるので、不備のないように事前にしっかりと確認しておきましょう！